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世代格差、解消先送り=消費増税延期、進まぬ再配分

      2016/10/05

sedai

7月の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる。安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを再延期し、社会保障費の将来世代への付け回し解消も先送りされることになった。政府は子育て世代や若年層の支援にも取り組むが、参院選では若い世代の支持をどこまで獲得できるのかが問われる。

◇高齢者に手厚く
 総務省の人口推計では日本の総人口は2008年12月の1億2808万人をピークに減少へ転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口は48年に1億人を割り込み、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は35年に30%を超え、60年に約40%へ上昇する見込みだ。高齢化の進展で、25年度の社会保障給付費用は148兆9000億円と12年度の1.36倍に膨らむと政府は試算している。
 社会保障費用の大半を占める年金では、世代間の負担と給付の格差が際立つ。厚生労働省が15年に試算したところ、高い経済成長を前提にした場合、1945年生まれは支払った保険料の5倍超の年金を受け取るが、95年生まれは2.3倍の年金額にとどまる。その差は2倍以上で「若年層の年金不信は深刻で、将来不安を抱えている」(民間エコノミスト)という。
 ◇社会保障は歯止め
 消費税増税で得られる増収分は、年金を含め増え続ける社会保障費用に充てることが決まっている。「持てる者」から「持たざる者」へ富を再配分するのが税の機能。消費税増税の先送りで、子育て支援や医療・介護の低所得者支援などの財源確保が不透明となった。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の吉川洋会長(立正大教授)は「とにかく格差が拡大している。これは公平性や社会の安定性の観点から大問題だ」と指摘。「社会保障制度は格差のストッパー。その社会保障が財政面から行き詰まっている」と語る。
 前回参院選の投票率は、20代の33.3%に対し60代は67.5%。政権は選挙で票につながる層を意識する。これまで若い世代の声は政治に反映されにくかった。首相は参院選で消費税増税延期の審判を仰ぐ考えを示し、米独立戦争のスローガンを引用して「代表なくして課税なし。税こそ民主主義」と強調した。税負担の大きい現役や若い世代が誰を代表に選ぶのか。18歳選挙権が導入される参院選の焦点となりそうだ。

Yahoo!ニュース引用
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6207061

いつの日か若者たちが反乱起こすんじゃないんかな。
票になるから理解できないわけじゃないけど。
若者を冷遇しすぎです、我が日本は!

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