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え、まさか これで生活保護を受け取れるの?よくある4つの誤解

   

離婚、病気、中高年のリストラなど誰でも生活に困窮するリスクはあります。生活に困窮した時の最後のセーフティーネットが生活保護です。生活保護は、生活に困窮している人であれば誰でも申請できます。

しかし、預貯金を使い切ってからでないと生活保護の申請をできないなどの誤解も多くあります。また、全面的に生活の面倒を見てもらうイメージが強いですが、必要な援助だけを選ぶことができます。生活保護を正しく理解し、賢く活用しましょう。

生活保護を受けるには

相談や申請は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で行います。なお、福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、お住まいの町村役場でも申請の手続を行うことができます。

生活保護の申請が受け付けられると、保護の要件である資産や稼働能力の活用が必要かどうかの審査が行われます。保護に優先する扶養や他法他施策も審査されます。
これらをクリアすると、世帯収入が最低生活費を下回っているか審査され、差額分が保護費として支給されます。ただし、申請はなかなか受け付けてもらえないという運用がなされています(いわゆる水際作戦)。

申請がなかなか受け付けてもらえなければ、首都圏生活保護支援法律家ネットワークのような全国各地にある生活保護の支援団体に相談してみましょう。

生活保護の種類と内容

生活保護には生活を営む上で生じる最低限度の費用として、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。

また、生活扶助や住宅扶助といった区分の中には、毎月決まって支給される「経常的一般生活費」と臨時的に支給される「臨時的一般生活費」(一時扶助)があります。

たとえば、敷金等、契約更新料、住宅維持費、医療移送費、生活移送費、家具什器費、布団類、平常着、学童服、入学準備金、出産準備被服費、紙おむつ等、家財処分料、就労活動促進費などです。これら一時扶助が利用できることについて、福祉事務所の説明が不十分であるといった現実がありますので、もらい忘れに気を付けましょう。また、母子加算など各種加算があります。

〈生活保護費はいったいいくら出るの?〉

生活保護費は、いくら支給されるかは、保護費の内容やお住いの地域や世帯の構成等により、細かく基準が決められています。たとえば、生活扶助基準額(平成29年4月1日現在)は、東京都区部の場合、3人世帯(33歳、29歳、4歳)では、月額158,380円です。これに、必要に応じて、住宅扶助、医療扶助等が支給されます。

生活保護に関するよくある誤解

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産(預貯金、土地など)、能力その他あらゆるもの(年金や手当など)を、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する、とされています。

このようなことが強調されるあまり、「預貯金があると生活保護は受けられない」、「持ち家があると生活保護は受けられない」、「働いて収入がある場合や、年金をもらっていると生活保護は受けられない」、「扶養義務者がいると生活保護が受けられない」と思っている方が少なくありません。しかし、これらはすべて誤解です。

〈預貯金があっても生活保護は受けられます〉

生活保護申請時に最低生活費の月額を上回る預貯金がある場合は生活保護の利用開始は認められません。しかし、預貯金の保有額が最低生活費の月額を下回っている場合には生活保護の利用開始自体は認められます。

ただし、保有認容額(最低生活費から医療扶助、介助扶助を除いた金額の2分の1)を超える額が収入認定され、保護費から差し引かれます。

〈持ち家があっても生活保護は受けられます〉

自宅の土地・建物の処分価値が利用価値に比べて著しく大きくなければ、持ち家を手放さなくとも生活保護を利用できます。ただし、65歳以上の場合は、社会福祉協議会の「要保護世帯向け不動産担保生活資金」の利用を求められます。

〈収入があっても生活保護は受けられます〉

あなた自身や家族に収入があっても、世帯の最低生活費に満たなければ、差額分を生活保護費として受け取ることができます。

〈扶養義務者がいても生活保護は受けられます〉

扶養義務者は生活保護開始の要件ではありません。仕送りがあった場合に収入認定するにすぎません。したがって、たとえお金持ちの親族がいても現実に扶養を受けられなければ、生活保護を利用できます。
なお、子どもから親への扶養義務や兄弟姉妹間の扶養義務は自分の生活を社会的にふさわしい範囲で行った上で余裕があれば仕送りをお願いするといった程度の扶養義務(生活扶助義務)にすぎません。

Yahoo!ニュース引用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00010001-ffield-bus_all

【newscollege管理人コメント】
生活保護の事をもっと知ろうと思う。

不正受給がニュースを賑わすと、生活保護自体の存在自体に疑問を投げる人達がいるけど。

大切な最後のセーフティネットであることには変わらないと思うね。

保護を受ける方々に給付するだけじゃなく自身の足歩けるよう教育や研修等も必要な気がするなぁ。

受給されてる方々を一律判断するのが難しくて、各自判断するにはお金も人も必要になるから給付する金額以外にも莫大な費用がかかるとは思うけど、やはりセーフティーネットは必要と思うね。

難しい問題ほど考えてみる価値はある。まずは知り、考えてみよう。

 - 経済