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海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的措置へ

更新日:

著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがBuzzFeed Newsの取材でわかった。

米国での訴訟手続きを通じて、漫画村にCDN(コンテンツ配信ネットワーク)サービスを提供していたクラウドフレア社から、サービス契約者などに関する情報を得たという。今後は日本国内で刑事告訴、民事訴訟を行う構えだ。

米国で民事訴訟を提訴

米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。

カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。

山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。

その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。

その主な流れは、以下のとおりだ。

・6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴
・同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付
・同月29日、クラウドフレア社から資料が届く。より詳細な情報が必要であればPayPal子会社に召喚令状を送るようにとの記載あり
・7月10日、PayPal子会社に対し、資料の提出を求める召喚令状を送付
・同月16日、PayPal子会社からの資料が届く
・8月28日、民事訴訟を取り下げ(いずれも現地時間)

この一連の手続きで、クラウドフレア社とPayPal子会社は、サーバー契約者の氏名(ローマ字)や住所、メールアドレス、携帯電話番号、IPアドレス、サーバーレンタル代などの情報を開示した。

それによると、この人物は2017年5月にクラウドフレア社と契約していたことがわかった。この契約者が、漫画村を運営していた可能性が高いという。

開示された情報では、クラウドフレアと契約している男性の住所は東京都内のマンションになっていたが、部屋番号の記載はなかった。

この情報をもとに山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった。

山口弁護士は「大阪弁護士会の壇俊光弁護士、作家で投資家の山本一郎氏からの情報提供には感謝しています」と話す。

今後は刑事告訴、民事訴訟へ

山口弁護士は「今後は刑事告訴、損害賠償請求を求める民事訴訟に進んでいく予定です」と話す。

また、まず国内ではなく米国での提訴を選択したことについては、こう語った。

「率直に考えて、米国企業であるクラウドフレア社から情報を得るには、米国での手続きの方が有効だろうと考えました。また、これまで米国で民事提訴から和解に至るまで訴訟に関与してきた経験があり、そのときに、米国のディスカバリー制度の柔軟性と、使い勝手の良さを知っていました」

「漫画村について、日本の裁判所でクラウドフレア相手にプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報開示請求訴訟を起こすことも考えました」

「しかし、国際送達にかかる手間と時間、相手方が送達を無視するリスク、判決に従わない場合の強制執行の方法、プロバイダ責任制限法で開示可能な情報が情報が厳しく限定されていることなどを考えると、米国で民事訴訟を提起した上で、柔軟で使い勝手が良くスピーディーなディスカバリーを用いた方が良いだろうと考えました」

「米国ではSubpoena(サピーナ)に対して情報を開示することは日常的に行われていることなので抵抗感はありませんし、従わない場合にはペナルティーもあり得るので、実効性が高いことも考慮しました。訴訟提起からクラウドフレアから資料が送られて来るまで、約20日でした」

「一方、日本の裁判所で発信者情報開示請求訴訟を起こした場合、訴訟提起から第1回期日が入るまで半年近い時間がかかってもおかしくありません。同様に、日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません」

「それも、クラウドフレアが日本の裁判所の決定に従えば、という前提です。仮にIPが開示されたとして、次はIPを管理しているプロバイダに対し、改めて発信者情報開示請求訴訟を起こして勝訴しなければならず、IPアドレスが開示されてから最終的な発信者の特定まで、半年はかかります」

そして、インターネットユーザー協会幹事の中川氏は、次のように話した。

「クラウドフレア社は、Transparency Reportを見ても遵法的な情報公開を必要十分に行っている会社に見えました。直接の権利者であり被害者である作家が、弁護士の力を借りて法に則った適切な権利行使をすれば、必要十分な情報開示がされることが証明されたと思います」

政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化。特定サイトへのブロッキングの法制化については「合意できなかった」とする中間とりまとめ案を示した。

政府は今回、3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」。違法に漫画が掲載されており、4月に閉鎖。直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

Yahoo!ニュース引用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010002-bfj-sci




ac

【上記ニュースに寄せられたコメント】

wak | 国際法に精通した弁護士の活躍があってこその手続きですね。
ネット関連の犯罪は国内法だけでは限りがあるから、このようなスキルを身につけている弁護士は、引く手数あまたになりそう。
漫画村の闇を暴いたこの弁護士には、これからも是非活躍してほしいです。

dea | youtubeに大量に上がってるTV番組の映像や音楽も同じ問題だけど、そっちを問題だと思ってる人って少なくて、みんな普通に利用してるよね。漫画は有料が当たり前、TVは無料が当たり前って感覚なんだろうな。

biz | これを機に、海賊版サイトの壊滅を期待したいものですね…

kit | 漫画家やアニメーターが生活に必要な収入を得られるような日本であってほしい。これからも良質な漫画やアニメを楽しみたいから。

yam | 作っている方の労苦を思ったら
いくら読みたくてもタダで読もうと思ってはいけない。
利用する方も悪い。

aba | 特定したことは素晴らしいのですが、それにかかる手間とコストがすごい事になってるわけです。
しかもこれで法的措置取られても少なくとも刑事罰は本当に微々たるものにしかならないでやり得。
まぁ民事はとんでもない額になると思いますが、いずれにせよ絶対的に法整備が遅れてるので早急になんとかしてほしい案件だと思います。
日本が世界をリードしている数少ないコンテンツがこんな事で衰退するのは絶対に嫌です。

*** | 漫画家さんに還元できたらいいけど…。
SNSで見たけど、出版社は昔ほどブラックじゃなくなって、休みも週休二日で残業もなるべくしない方向にシフトしているのに、漫画家の労働条件はブラックだそうです。
出版社はサラーリーマンで収入は安定し保証もあるが、漫画家さんの印税はよく聞く10%よりもさらに下がってて原稿料も少ないそうで…。
漫画村がなくなって出版社に利益が行くなら、もうちょっと漫画家さんに回してあげてもいいんじゃないかな。
出版社は漫画家や小説家がいないと成り立たない部分も多いんだし・・・。
そのうち還元できるといいね。(出版社はそうしてあげて)

fi9 | 素晴らしい快挙。漫画は日本の誇る文化の一つだと思うので著作権保護は極めて重要。これからも面白い漫画を読みたいので良かったと思う。

tsu | 「タダで見れないならマンガなんて買わない」
「閉鎖されても売り上げが変わるわけない」
と言っていた人たちが閉鎖前はたくさんいましたが閉鎖された後は明確に正規の売り上げが上がったそうです。
良心が芽生えた人
意識が変わった人
そもそも悪い事だと知らなかった人
今回の騒動で好きな漫画家が不利益を被っている事を知った人
有料のものがタダで見れる誘惑に勝てなかっただけの人
そういう人がたくさんいたんでしょうね。
未だに復活を希望して文句を言っている人はさておきいつからでも変われる力がある人は、尊敬します。
海賊版を見るのはやめようと意識を変えてくれた人、ありがとう。

tok | >日本の裁判所で発信者情報開示請求の仮処分を起こしたとしても、現行の運用では開示されるのはIPアドレスなどであり、氏名や住所は開示されません
悪質な違法サイトを運営するには、海外のサービスを使うより日本のサービスを使う方が身バレしにくいって事なのだろうか。
それとも、海外のサービスの場合は日本で開示を請求しても制限が設けられるけど、国内のサービスだったらアメリカ同様に住所や氏名迄開示させられるのかな?
詳しい事は分からないけど、まずは運営者を特定する為だけにアメリカで裁判を起こし、開示された時点で訴訟を取り下げたのだから、サービスを提供した企業に対してはさほどの責任追及はしないって事なんだろうな。
これを機に、日本国内でも悪質なサイト運営者の個人情報が簡単に開示されるようになればと思う。(過剰過ぎる保護は必要無い)
しかし、特定された個人が実質運営していたのか、単なる名義貸しだったのか。




ac

tok | 被告(相手方)が不明でも、匿名の被告を相手に訴訟提起することは日本の民事訴訟法では認められておらず、アメリカ法の柔軟性には正直驚く。また証拠開示制度(ディスカバリー)もアメリカ法ならではである。民事訴訟法改正により我が国でも文書提出命令が出される範囲の拡大や訴え提起前の証拠収集制度も改正前に比べれば充実したが、実務上従来より飛躍的に認められる範囲が拡大しているとは言い難い現状である(改正前から既に証拠保全制度はあり医療過誤訴訟等では活用されているが、さすがに相手が誰だかわからないというような場合にまでは使えない)。申立人代理人の努力やセンスも称賛されるべきだが、法制度の違いの差は大きく、証拠が遍在する現代型訴訟では、有力な証拠を持たない一方当事者が泣き寝入りに近い状態におかれているのが我が国の現状であり大変残念である。

shi | この手の対策を考えるには、抜け道をすべて塞ぐことよりも、運営者側のビジネスが成り立たないようにすることが重要だと思います。
漫画村の場合、国内にキャッシュサーバーがある有名どころのプロバイダを使うことで、低リテラシー層でもストレスなく容易に使えるサイトを実現できたのだと思います。
つまり、安いコストで多額の広告収入を得られたのかなと。
より匿名性の高いアングラなサーバーでサイトを立てたとして、作る側の手間やコストは増えるでしょうし、通信品質が低く不安定であれば低リテラシー層は集まらないでしょうから、ビジネス面で条件が難しくなると思います。
ビジネス度外視で趣味でやる層は防げないでしょうが、漫画村の場合はビジネスのためにアングラが表社会に出すぎたのがまずかったかと。
新たな抜け道も生まれるでしょうが、法規制等で手間を増やし、運営者にとって割の合わない話にすることが大事かと思ます。

s11 | こんなに簡単だったんだと思ってしまう程の手際の良さ。
日本がいかに遅れているかを知らされますね。
これで作者の方も少しは報われることでしょう。
本当に良い仕事をされたと思います。
ご苦労様でした。
引き続き頑張って下さい。

ada | ロシアやウクライナとかのサーバーを使えば特定はほぼ無理だったろうが、犯人は対応が遅れたのか?
今後の展開が楽しみだ。
にしても、犯罪だと言うのに、日本の裁判所は腰が重いなぁ・・・
犯罪行為に関しては、裁判所の判断で容赦なく情報を開示すべきと思うが・・・

ach | こういうのは利用者に対して極軽微な罰則を設けるだけでもかなりの効果があると思うのですけどね。
今後貿易面などでも著作権に関する国際規定はうるさくなってきますから、あまり後から足元をすくわれないような対策をとることは必要だと思います。

shi | 面白い展開ですが、この流れで収益を提供していた広告代理店も公にされるといいですね。
先月、地方の広告代理店が、漫画村に広告サーバー提供していたことで話題になっていましたが、代理店側もかなり手慣れているようで、既にネットから該当の情報が消されています。
広告代理店が悪いことをやるから漫画村というビジネスが成り立つという面があることも事実ですので、やはり代理店の摘発も期待したいところです。

kkh | めっちゃ本気なのはわかった。
次に行って欲しいのは、出版社統一した漫画サイトを運営してくれたらなと思う。
出版社別ブースと所属作家に分けての過去作掲載。
新人作家が投稿サイト、それを見た出版社が所属ドラフト会議、決定すると契約金とサポート、運営料免除を行う。新しい漫画家が生まれる道を作って欲しい。
あと、所属せず個人投稿、無所属作家のブースもあっていいけど、その人は運営料を数パーセント取られるような住み分けもいいかも。
出版社は所属作家が増えるほど収益が増えるような仕組みにすれば、競争も活発になるとおもう、あかんかなぁ。

kag | この件に関して、ホントは出版社が本腰入れて取り組むべきではなかったのでしょうか?
今回は「作家さんが」原告になって動いたわけですが。
作家の権利を率先して守るべき立場の出版社が後手に回ってるのがすごく不思議です。

kio | やったーーー!!
作家と関係者の皆さんおめでとう。
小物ですがわたしも著作を侵害された1人なのでこの犯罪者には厳罰を期待します。
そして著作権侵害は罪という認識がしっかり社会に根付く様に自分も含めて関係者は啓蒙して行かないといけないと思います。

spl | この事案の特殊性も,迅速な解決につながった要因だった。
理由は,以下の2点にある。
まず,ディスカバリーの対象である著作権侵害コンテンツ運営者が配信会社のクラウドフレア社と契約関係にあるため,同社に対し証拠開示手続きを試みることにより,契約関係書類を手に入れることができたことだ。
その一方,例えば,契約せずとも利用可能なウェブサイトから著作権侵害コンテンツを配信していた場合は,契約関係書類により,コンテンツ運営者の氏名等を知ることは不可能である。
次に,「山口弁護士が調べたところ、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことなどが分かった」という記載からわかるように,コンテンツ運営者が,クラウドフレア社との契約の際に,自身の本当の氏名と住所を提供していた(であろう)ことだ。
その一方,虚偽の情報を提供していた場合は,身元を知ることは不可能である。

【newscollege管理人コメント】

著作権が侵害しちゃダメだよね。とりあ法的制裁をうけて頂くってことね。








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