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新型コロナ、青森県内企業の9割が「影響あり」

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東京商工リサーチは17日、新型コロナウイルスの青森県内企業への影響について3月2~8日に実施した調査結果を発表した。「影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業は合わせて89.1%に上り、2月に実施した前回調査の45.8%からほぼ倍増した。2月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は67.4%を占め、国内で感染が拡大する中、青森県経済にも深刻な影響が出ていることが浮き彫りとなった。

 調査は前回(2月7~16日)同様、インターネットで実施し、全国の有効回答1万6327社のうち、県内企業は156社だった。

 新型コロナウイルスにより、企業活動に「影響が出ている」としたのは44.9%(70社)で、前回調査より34.1ポイントの大幅増。「現時点で影響はないが今後、影響が出る可能性がある」と答えたのは44.2%(69社)で、前回比9.2ポイント増。両回答を合わせると89.1%(139社)で、前回比43.3ポイント増となった。

 影響が出ている企業を産業別に見ると、小売業が最も高く71.4%(14社中10社)。次いで57.1%の卸売業(21社中12社)と情報通信業(7社中4社)、運輸業55.6%(9社中5社)などが目立った。

 影響が出ている70社にその内容を聞いたところ(複数回答)、66社から回答があり、最多は「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」の65.1%(43社)、「売り上げ(来店客)が減少」が59.0%(39社)、「イベント、展示会の延期・中止」が57.5%(38社)などとなった。

 2月の売上高については、回答した89社中、前年同月割れが67.4%(60社)。89社を平均すると、前年同月比12.2%売り上げが減少した。小中高校の一斉休校が県内企業に与えている影響は、回答した145社のうち62.8%(91社)が「影響なし」とし、「マイナスの影響を受けている」は35.9%(52社)だった。影響の内容は(複数回答)、「子どもを抱える従業員の出社が困難になった」が75.0%(39社)、「学校向けの商品・サービスの売り上げ減少」が25.0%(13社)となった。

 青森支店の担当者は「2月の売上高が前年同月割れとなった企業が7割弱だが、3月は(その企業の割合が)拡大する可能性がある。既に休廃業を検討している企業もあり、青森県でも新型コロナ関連の倒産が発生する可能性は十分ある」と懸念を示した。
ヤフーニュース引用







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