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【速報】「現金30万円」がもらえる条件を発表! 焦点の「住民税非課税水準」は全国一律に

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総務省が給付対象を発表
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。

詳しくみてみよう。

カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に
この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。

発表された統一基準ではこうなる。

職業に関係なく、世帯主の月収が単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要になる。

1)ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合だ。2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になる。夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。2月から6月まででひと月でも、月収が、去年の平均月収と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向だ。

2)もうひとつは、収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合だ。先ほどの3人世帯だと、「非課税水準」の2倍は20万円×2=40万円。いずれかの月の収入が、去年の平均月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。

政府は、財源の裏付けとなる補正予算を、今月中に成立させたい考えで、できるだけ早期の給付を目指している。

申請先は各市区町村で、収入状況を示す書類などを提出することになる。需給は1世帯あたり1回までだ。郵送を基本としつつ、オンライン申請もOKになる。やむを得ず、窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒液の配置など感染防止策の徹底を図るとされているが、大勢の人が相談や問い合わせのため、自治体窓口にやってくる場面も想定される。感染リスクを避けつつ、迅速な給付につなげられるかが問われることになる。

Yahoo!ニュース引用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00130711-fnnprimev-bus_all




【上記ニュースに寄せられたコメント】

sah | 今、休業補償出て自宅待機中だけど、逆に一切もらわないで、30万円もらった方が自分の場合収入多くなるという矛盾。
何をやっても微妙な線引きとなるから、全員一括支給にすればいいのに。

hey | これは生活困窮者の救済のための対策だとして、今後の経済を回復させる対策でもないし、将来に対する不安を解消させるものではない、よね??

aki | ……?
やはり大雑把で全然何も考えてないのが丸わかりの案だね
フリーランスの人は、収入が毎月ある訳では無いケースも多々ある
ある月は300万円の収入があるが、その大きな仕事を終えるまでは収入が一切ないとかってケース
請負仕事にはこういうのが多い
……で、この基準だと、全然困っていないフリーランスの人も給付の対象になってしまうでしょ
それに、非課税世帯でもコロナウイルスに関係なく収入が少ないケースもある
具体的には、年金生活者だよね
確かに困っているだろうけど、それは感染拡大を抑えるために役立っているとは言えないよ
つまり、何のために給付するのか、主旨がぶれてしまっているでしょ
やはり、1人1人に給付した方が良いでしょ
必要のない人には、所得税を特別に増税して回収すれば良いだけのこと
大して難しいことではないと思うよ
こんな中途半端で大雑把なことを考えるより余程実効性もあるしね

sug | 取り合えず後から税金として徐々に徴収していけば良いのだから
まず現金を一律国民全員に給付すべき。管理もしやすいし何より国民が助かる。

lic | 麻生さんは現金を配ったのでは、経済は活性化しないといったが、こんな20%に配って絶対活性化などしない。全員に配布すれば、余裕のできた人は使うと思う

eri | これは、手取りでの収入か、税込の総収入なのかどちらなのかな、、。また、パートの収入がなくなった場合でも旦那さんの収入がその金額以下にならないとダメなんだろうな、、。
パートが、無収入になるのはかなりダメージ的には大きいんだけど、、、。

sil | ウチの会社は夏冬のボーナスはもう出ないと思います。
残業や諸手当もほぼ無くなりましたが、給付対象にはならないみたいです。
多少の蓄えは有りますが、続けば破綻が見えてます。

gen | 年収が1000万円以上ある所得なのに個人申告で所得と税金を誤魔化した人には全額支払われ正しく申告して正しく納税している庶民には一切支払わない不公平な政策です。偽の身体者手帳を不正に取得して生活保護で優雅に暮らす輩が人生を謳歌する秘訣だそうです・・・。

hak | "世帯主"の収入が減った場合というのが本当にネック
自主休校させているので妻が仕事休んで面倒見てるけど
もともと共働きだったから、自分の減収とも合わせると収入は半分以上減ってる
休業手当は会社が渋って出さないし、頑張って出してもらっても6割だし
中学生は保護者休業助成金の対象外だし
なんだかなー

msh | 収入によって生活水準は違う、稼ぎがあっても私立の学費、学習塾、住宅ローン、車のローンなど高額な支出をしていれば少し減っても大変なんだけどな。

【newscollege管理人コメント】

なんでもよいけど、はよー!!!







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