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「働く妻」が働けば働くほど不幸になる深刻理由

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「働く妻」は増えている

独身の女性は、一部の裕福な親と一緒に住んでいる人を除いて、食べるために働かざるをえない。ところが既婚女性は夫が十分な所得を得ていれば、無理して働かなくてもよい環境にいるので、働くということに対する感情なり判断には、いろいろなものがあるだろう。

既婚女性の幸福感について、分析を行ったので、その結果をここで簡単に要約したい(より詳細な結果は、筆者と高松里江氏との共著『幸福感の統計分析』を参照されたい)。
この分析の発想の前提は、夫と妻がともに働けば家事・育児の負担が妻に過重にかかるか、夫もそれに協力する可能性が考えられ、夫も妻も生活満足度が低下するかもしれないという点である。女性には専業主婦という選択肢があったし、今でもあるが、「夫は外で仕事に特化し、妻は家庭で家事と育児に特化」という性別役割分担のほうが、かえって夫も妻も満足度が高い可能性がある。
もとより、「夫も妻も外で働き、夫と妻が家事・育児を共同で行う」という選択肢もあったし(今でもある)、かえってこれに高い生活満足度を感じる夫婦がいる可能性もある。現実には生活満足度はどうなのであろうか、というのがここでの関心である。

本論に入る前に、既婚女性に関して、就労、生活満足度(幸福度)をどう思っているのか、これまでわかっていることを簡単に知っておこう。これは、既婚女性が働いたときの生活満足度を考えるときに役立つであろう。
第1に、何割ほどの既婚女性が働いているかを確認しておこう。1980年代では夫は働くが妻は無業(すなわち専業主婦)の組み合わせが共働き夫婦の2倍弱もいたが、その比率は徐々に減少し、1995(平成7)年前後には同数となった。
その後共働き夫婦の数が増加し、逆に片働き夫婦の数が減少してその比率は逆転し、今は2倍弱になっている。すなわち現代では共働き夫婦が多数派で片働き夫婦は少数派であり、共働き夫婦の生活満足度(幸福度)を考察する価値は高い。

「働く妻」が増えた5つの理由

なぜ既婚女性の労働参加率が高くなったのか、ここでごく簡単に箇条書きにまとめて述べておこう。
(1)フェミニズム運動などの声もあって、妻が夫に従属しないためには、自分が働いて経済的に自立したいと思うようになった。
(2)女性の教育水準が高まったので、自分の資質を労働で生かしたい希望が強まった。
(3)サービス産業化の進行により、男性のような強い肉体を必要とせず、女性にふさわしい仕事の増加があった。
(4)1990年代に始まった長期の大不況により、賃金なり所得の下降が見られたので、家計所得の低下を補うべく、いくらかの所得でも稼ぎたいがために妻の働きたい意欲を高めた。
(5)大不況を乗り越えるべく企業は労働費用の削減策を採用したが、その一つの策がパートなどの非正規労働者の数を増やす案であり、それを望む既婚女性の数は多かったので、うまく需給が一致した。

第2に、結婚は、女性・男性を問わず生活満足度や幸福度を高める事実は多くの国で見られる現象であり、日本も例外ではない。しかし離婚を迎える夫婦もいるわけで、離婚は一時的に幸福度を低下させる。しかし時の経過とともに元の水準に戻る人がかなりいる。これは筆者と迫田さやか氏との共著『離婚の経済学』(近刊)に詳しい。
第3に、既婚女性の就業を決める重要な変数として、日本においては末子の年齢がある。末子の年齢が非常に若いとき(例えば3歳以下)には働かない確率が高い。これは日本と欧米諸国との比較をすれば一目瞭然であり、欧米ではあまり関係ない一方、幼児の存在が日本の既婚女性の労働に与える影響力は強いのである。
筆者と高松里江氏は、東京大学社会科学研究所の『働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査』のパネルデータを用いて分析を行った。パネルデータとは同一人物を数年間にわたって情報を収集したもので、データの信頼性では1年限りのデータよりも情報が豊富というメリットがあるが、分析手法はやや複雑になる。分析手法に関してはここでは論じない。

分析によると、生活満足度は、本人家計負担率と配偶者との関係(食事、洗濯、会話)から影響を受ける。本人家計負担率とは、夫婦共働きの場合に、家計所得の総計のうち夫ないし妻の所得の占める比率のことを意味している。
すなわち家計所得に占める自己の貢献比率である。この比率が上がれば、夫ないし妻の働く密度(すなわち所得)が増加することを意味する。配偶者との関係は、配偶者が家事(食事と洗濯)にどれだけ寄与しているかと、夫婦の会話の密度である。

働けば働くほど幸福度が下がる既婚女性

分析結果から得られた結論をまとめてみよう。
第1に、既婚女性に関しては、本人の家計負担率が高くなる(すなわち本人がもっと働く)と、本人の生活満足度が低下するのである。すなわち自分が働けば働くほど家計所得は増加すれど生活満足度(幸福度)は下がるのが、既婚女性で働く人の気持ちなのである。
一方で既婚男性に関しては、本人がもっと働いて所得が増加しても、生活満足度には影響を与えない。女性と男性とでは自分がもっと働くことの効果に関して、異なる評価をしているとの発見は興味深い。
第2に、共働き夫婦において、配偶者の家事支援の効果はどうであろうか。夫が洗濯の手伝いをすれば妻は生活満足度は上がるが、食事の準備は何も影響はなかった。一方、妻が食事や洗濯をする効果は何もなかった。これは夫はそれらは妻がするものと思い込んでいるので、生活満足度への影響はなかったと見なせるであろう。
第3に、配偶者間の会話密度の増加は、夫も妻も生活満足度(幸福度)を高めていることがわかったので、夫婦生活、ないし結婚生活円満の秘訣は会話の時間を長く、かつ濃密に行うべし、ということになろうか。
共働きの既婚女性は自分が働けば働くほど、自己の生活満足度が低下するが、夫に関してはそれがないということになる。これは一にも二にも、夫が家事・育児の協力をしてくれない現実に接して、妻の不満が高まることによる幸福感の低下で説明できる。自分が頑張って仕事、家事・育児に取り組んでへとへとになっているのに、夫はそれに見向きもしてくれないのであれば、自分だけの苦労が高まることへの不満は当然である。
夫側にも言い分はある。会社で夜遅くまで残業をさせられて帰りが遅くなり、休日も用事があるので家事・育児の時間がないという返答である。
これは事実でもあり、もっともらしく聞こえるが、残業と言いながらダラダラと仕事をしていたり、飲み会に時間を使っている可能性もある。休日に関しても、競馬・パチンコ・野球・サッカー・ゲームなど、自分の趣味を優先してしまう夫もいる。本心は家事・育児をしたくないという気持ちが見え隠れしている。
これらを避けるには次の2つが重要である。第1に、社会全体で働きすぎの日本の現状を打破する必要がある。第2に、男性に「ワークライフバランス」の重要性を徹底的に教え込む必要がある。これは働いている男性には当然として、学校教育の段階から男子生徒に教える必要がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/334009?page=3
東洋経済引用







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