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コロナ危機で現金、不動産、国債はヤバくなる…結局、株が安全資産

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コロナ給付金「10万円」、返すのもまた「国民」…

安倍政権が収入減少世帯に対して30万円の支給を行う方針に対して、多数の非難の声が上がっていた。

確かに、マイナンバーカードが普及していない日本で「自己申告」の内容をどのように確認するのかとか、30万円をもらえる人ともらえない人との線引きが難しいという問題点があった。もし線引きされた結果ギリギリでもらえなかった場合の落胆も大きかったはずだ。しかしそれでも、「本当に必要な人に限定して支給」するという考えは妥当であったと思う。

ところが突如方針を転換して、収入減少世帯への支給をやめて、全国民に一律に10万円を配布することになったと伝えられている。もちろん、私も含めた全国民は「一律10万円」をもらえるのはうれしいし、公平なような感じもする。

しかし実は、この10万円を「貰う」と表現するのは正確ではない。我々が支払った税金の「払い戻し」あるいは、「貸し付け」にしか過ぎないのだ。

もちろん、高齢者は10万円をもらったままあの世に行って「逃げ切り」を決め込むことも可能だが、若い世代はそうはいかない。

1人10万円を1億2000万人の国民にバラまくとすれば12兆円が必要だ。収入減少世帯支給用に準備していた4兆円の他に8兆円が必要となるが、国債を発行せざるを得ないであろう。4兆円部分もたぶん財政赤字になっていくであろうから、若い世代は総額12兆円もの借金の返済に将来苦しまなければならないのだ。

この危険な状況は、日本だけで起こっているのではない。国際通貨基金(IMF)の4月15日の発表によれば、2020年の世界の財政赤字は前年比較で2.7倍と大幅に膨らむ見通しである。もちろん、世界各国がバラマキを行う予定だからだ。例えば、米国の赤字幅は対GDP比で9.9%となり、リーマンショック直後の09年の7%を上回る見通しである。

ちなみに、先進国の政府債務残高は、1990年代初頭においては対GDP比55%にすぎなかった。それが2020年には122%と歴史的な水準に膨張すると予測されている。

1990年の日本のバブル崩壊後から、オオカミ少年ならぬ経済評論家の「オオカミおじさん」たちが「大変だ!」と叫んでいたことが、30年後に現実になるかもしれない。

イソップ童話は、「少年の嘘にへきえきしていた村人たちが、本当に狼がやってきたときに少年の言葉に耳をかさず食べられてしまった」という結末であることを忘れてはいけない。


最後はいつもハイパーインフレ…

ドイツのように優等生と呼ばれる国も含めてEU各国のリーマンショックの処理が先送りされたままであることは、11月8日の記事「ブレグジットが『前進』するウラで、次はEUが『崩壊』してきたワケ」、で述べた。そこにやってきたのが新型肺炎ショックである。

私がクレディ・リヨネ銀行を退職したのは1994年であったが、実体のないデリバティブ取引が世界中に拡大することによって、金融業界が破滅するのではないかと思ったことが大きな理由の1つだ。

その後かなりの時間が経過した2008年にリーマンショックが起こったが、世界の金融市場は「砂上の楼閣」のまま存続した。金融危機に際して各国が財政赤字拡大を顧みず「砂上の楼閣」を補強してきたのだ。

しかし、前述の様にこれまで砂上の楼閣を支えてきた格好の各国財政も危険水域に達している。

私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所の代表である有地浩のレポート「話題の経済理論MMT:それを言っちゃあ、おしまいよ」でも述べられているように、この借金まみれの財政を正当化しようとする馬鹿げた理論さえ登場している。しかし、輪転機を回せばいくらでもお金をつくれるという話は錬金術と同じだ。

錬金術は今では科学的に不可能な(地球外宇宙の恒星の爆発とその後にでも立ち会うことができれば別だが……)ことが実証されているが、あの現代科学の基礎を築いたアイザック・ニュートンが科学研究そっちのけで錬金術に没頭していたのは有名な話である。

実のところ「国が国債で借り入れた資金をきちんと返済した事例」は、私が知る限り見当たらない。もちろん、期限が来た国債は「償還」されていくが、その「償還」の資金は結局国債の借り換えなどで賄われるから「借金を新たな借金で返済」しているだけにしか過ぎない。

結局、破綻状態(あるいはそれに極めて近い)の国家財政は、

1. 国家体制の崩壊による新体制の登場(つまり革命などによる借金帳消し)
2. 世界的大戦争に乗じてうやむやにする
3. ハイパーインフレによって返済負担を軽減する

の中のどれかで解決されてきたのがこれまでの歴史なのだ。

私は、4月14日の記事「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」で述べた様に、世界の混乱が予想されても長期的な日本の将来については強気の見通しを持っている。

また、2019年10月6日の記事「今後4半世紀の間に日経平均株価は10万円に達することができる」で述べた考え方に基本的に変わりはない。

しかし、世界的大混乱が予想される中では、「危機に備える」必要もある。そこで、通貨制度が万が一危機に瀕したときのためにどのような準備をすれば良いのかを考えたい。

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