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休業要請、自治体が独自判断「あまり自主性を出し過ぎると…」元経産省官僚の見解は?

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声優としても活躍中の鈴村健一(月~木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。8月5日(水)放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「全国各地で広がる独自の自粛・休業要請」。元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也(うさみ・のりや)さんに話を伺いました。

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大するなか、東京都以外でも自治体による自粛要請(大阪、愛知、沖縄、岐阜、三重など)が相次いでいます。

*  *  *

鈴村:このような状況を、どのようにご覧になっていますか?

宇佐美:基本的には、地方が自主性を出すことはいいことだと思います。ただ、あまり自主性を出し過ぎると都道府県独自の政策調整がとれず、住民側が混乱してしまいます。

例えば、今の政府と東京とは調整がとれてなくて、かなり混乱しています。各都道府県の政策と周辺自治体による政府とのバランス調整が大事なので、そのコミュニケーションがきちんと取れているのか、少し疑問に感じるところはあります。

鈴村:東京では8月3日(月)から(アルコールを提供する飲食店の)営業時間短縮要請(朝5時~夜10時)が始まりました。ただ、協力金が20万円ということで、“この金額は少ないのでは?”という声が多数上がっています。また(時短営業の)効果を疑問視する声もあります。宇佐美さんはどう思いますか?

宇佐美:個人的には、かなりリスクのある政策だなと思っています。建前としては、“事業者への呼びかけ”ということになっていると思います。こういう呼びかけをすることによって、住民への自粛を促して需要を減らし、“客が来ないのなら店を閉めよう……”という効果を期待しているのでは。今回の協力金は、“補償”というより“見舞金”のようなものだと思います。ただ、(営業時間短縮要請に応じず)遅くまで開けている店に客が集中して、その店が得をすることになりかねないので、かなりリスクのある政策をやっているなと思います。

鈴村:確かにそう感じますよね。実際に街の声を聞いてみると、「営業時間短縮要請の協力金20万円では無理です。受け入れるわけにはいかないですよ……」というような声も多いですし。

宇佐美:そうですね、だから、もう少し集中する形でやったほうがいいのではと思います。

鈴村:協力金は不可欠だと思います。ただ、自治体の財政状況が苦しいというところだと思います。全国の知事会は、国に財源確保を要望しているんですよね? これはどう思われますか?

宇佐美:もちろん協力金は絶対に必要ですし、それを国がバックアップしていくということは重要です。ただ、前回の東京のように協力金を広く支給して、一律に自粛要請をする方法は、受け手側に限界がきているので。もっと狙いを明確にして、エリアを絞り込んでおこなう必要があるのではと思います。

(TOKYO FMの番組「ONE MORNING」8月5日(水)放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」より)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d63b9f09b2c350d919ec8283dc3ac9ea639e57e6
ヤフーニュース引用







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