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「生涯年収と学歴」って、どんな相関関係があるの?

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「仕事をする上で、学歴は関係ない」と感じたことがある人は、多いのではないでしょうか。

業務の現場では、実践力と職場への貢献度が大切です。事務や接客などの身近な職種をみても、与えられた職務をこなし、きちんと成果を上げていれば、どんな学歴かは問題ではないというケースがほとんどではないかと思います。

一方、仕事に対する対価、いわゆる収入面に目を向けてみると、どうでしょうか? ここでは学歴の差を感じた経験がある人は、多いかもしれませんね。

データに見る「学歴」と「生涯年収」
では実際のところ、学歴によって生涯年収にはどのぐらいの差が出るものなのでしょうか?

独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2019」では、平均的な生涯年収を厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに推計しています。

資料では、転職をしている場合や、生涯非正規を続けた場合など、いくつかのパターンについて確認することができます。今回はわかりやすいように、60歳まで同じ会社に勤めることを想定した「同一企業型」について、確認してみましょう。なお、ここでの生涯年収に退職金は含まれていません。

男性

・高校卒:2億5500万円
・高専・短大卒:2億4970万円
・大学卒:2億8970万円
女性

・高校卒:1億8540万円
・高専・短大卒:2億130万円
・大学卒:2億4660万円
あくまで推計ですが、男性だと大学卒と高校卒では約3,000万円、女性では大学卒と高校卒では約6,000万円もの差があることがわかります。

参考「ユースフル労働統計2019」独立行政法人労働政策研究・研修機構

データに見る「学歴」と「退職金」
では、先ほどの計算には含まれていなかった「退職金」についてはどうでしょうか。

今度は、厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」より、平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額を確認してみましょう。

こちらは、男女別ではなく、「管理・事務・技術職」と「現業職(管理・事務・技術職以外)」の区分にて、学歴別、ケース別にまとめられています。なお、こちらのデータは会社員のみで、公務員は含まれていません。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

・定年:1983万円
・会社都合:2156万円
・自己都合:1519万円
・早期優遇:2326万円
高校卒(管理・事務・技術職)

・定年:1618万円
・会社都合:1969万円
・自己都合:1079万円
・早期優遇:2094万円
高校卒(現業職)

・定年:1159万円
・会社都合:1118万円
・自己都合:686万円
・早期優遇:1459万円
比較しやすいよう「管理・事務・技術職」の区分で、「大学・大学院卒」と「高校卒」を見てみると、すべてのケースにおいて、200~370万円ほどの差があることがわかります。

参考「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」厚生労働省

では、「大学」にかかるお金ってどのぐらい?
単純に合算はできませんが、上記のデータを見る限り、生涯年収と退職金、どちらをとっても、学歴によって大きく差がでてしまうようです。ただ、その一方で、「大学を出るにも、それなりにお金がかかるじゃないか。無理に学歴をつけなくても、その分働けば、同等に稼ぐことができるのではないか。」と考える人もいるでしょう。

そこで最後に、大学の入学から卒業までにかかるお金についてみてみることにしましょう。文部科学省が出している「国公私立大学の授業料等の推移」から単純計算すると、大学にかかる費用は、以下のようになります。

国立大学(2019年度入学)

入学料:28万2000円
授業料:53万5800円(4年間で2,14万3200円)
計242万5200円

公立大学(2019年度入学)

入学料:39万2391円
授業料:53万8734円(4年間で215万4936円)
計254万7327円

私立大学(2018年度入学)

入学料:24万9985円
授業料:90万4146円(4年間で361万6584円)
計386万6569円

退職金の差額が300万円前後であることを考えると、退職金の差額分の投資で、生涯年収の差額分を手にすることができる、というようなイメージでしょうか。そう考えると、「就職を見据えて、子どもに学歴をつけさせたい」という発想も、なんとなくわかるかもしれません。

参考「国公私立大学の授業料等の推移」文部科学省

まとめ
「学歴」と「収入」について、少し考えてみました。ただ、「学歴」については、上記に挙げた学費以外にも、受験料や交通費、ひとり暮らしをさせるのであれば、家賃や生活費が別途かかってくることになります。

また、塾や予備校などの受験準備に多額の費用をかける人もいるでしょう。「子どもの小学校受験のために高級外車1台分の金額をかけた!」という人がいるとも聞きます。

たしかに、学歴があれば、収入の面では有利になるのかもしれません。ただ、親があまりに教育にお金をかけすぎると、今度は逆に、教育にかけた分のお金を、働いて取り戻しているという気分になってしまう可能性も・・・。

従来の年功序列・終身雇用制は崩れつつあります。今後は、学歴だけではなく、実務遂行能力や意欲がより一層求められる時代になるであろう、という点も頭にいれておくべきかもしれませんね。

【参考】
「ユースフル労働統計2019」独立行政法人労働政策研究・研修機構
「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」 厚生労働省
「国公私立大学の授業料等の推移」文部科学省

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9754fc9b2250abd88cf8810af23052260b4bd57?page=2
ヤフーニュース引用







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