ニュースカレッジ~気になるニュースやおさえておきたいニュースを日々更新しています~

newscollege


ライフ

「1年で返すから」ラーメン店開く彼氏に大金貢いだ彼女の末路

更新日:


争族、離婚トラブル、労働問題…弁護士事務所には今日も様々な相談が舞い込みます。そこで本連載では、弁護士法人アズバーズ代表の櫻井俊宏氏が、実際に寄せられたトラブル事例を紹介し、具体的な対策を解説します。 ※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

「絶対に返すから!」夢見る彼に私は…

1 ラーメン屋を開く彼にお金を貸した

平成28年5月某日。私は交際数ヵ月の彼氏Aに呼び出されました。ラーメン屋でアルバイトをしている彼ですが、どうやら相談があるようで…。

「友達Xがやっている○県の超人気ラーメン屋が東京に初進出するんだって。実は、その店舗の経営をやってみないかと声をかけられてるんだ。このチャンスを絶対に逃したくない。だからさ、申し訳ないんだけど500万円貸してもらえない?」

昔から想いを寄せていたAからのお願いだったこと、Aの兄が保証人になること、最近父の遺産1000万円を手に入れたこと…諸々の理由から、私は500万円を簡単に貸してしまいました。

「店が軌道に乗ったら返してよ」

「わかった。大丈夫。この店は確実に売れるから1年で返せるよ」

そう伝えてきた彼。返済期限は平成29年5月31日、彼の兄Bが保証人になる旨の借用書を作成してくれ、すっかり安心していました。

開店後、Aの経営するラーメン屋はメディアで取り上げられ、お客さんが大勢にぎわっていました。

しかし、それも束の間の出来事。「本店の味と全然違うじゃないか」「期待してたのにガッカリ…」といった口コミが急速に広まりお客さんは徐々に減少、ついにまったく入らなくなってしまいました。

そのこともあって、私とAは喧嘩が絶えなくなっていたのですが、平成29年に入ったころから連絡がとれなくなりました。お金を返してもらえるのか不安になり始めたまさにそのとき、衝撃のニュースを目の当たりにしたのです。

Aのラーメン屋は…?判明した借用書の致命的ミス
「え…?」

もちろん評判は気になっていたので、Aの経営するラーメン屋の口コミ情報はよくチェックしていたのですが、平成29年8月にそのラーメン屋が閉店になった記事が掲載されていたのです。寝耳に水でした。

あわてて共通の知人何人かに連絡をとって尋ねたものの、誰もAと連絡がとれないとのことでした。今まで住んでいたところから姿を消し、いわば行方不明になっていました。

2 保証人には簡単には請求できない!?

私は本当に心配になり、どうすればいいか聞きたくて弁護士に相談に行きました。特に、Aが行方不明になった場合でも、保証人である兄Bからお金をもらえるのか不安だったからです。

「Aさんが行方不明であっても、たとえ死亡していても、お兄さんの保証人としての効果は消えません。ですが…」

「ですが、なんでしょうか?」

「この『保証人』という記載では、お兄さんには簡単には請求できないのですよ。『連帯保証人』と書いてもらうべきだったのです。連帯保証ではない単純な保証の場合は、先にAさんに請求をするか、行方不明であることを証明しなければいけません。仮にうまくいってお兄さんに請求したとしても、『Aには財産があるはずだ。まずAに強制執行をしてくれ』と反論される可能性もあります」

私は愕然としました。

しかも、もし兄Bに預金等の財産がない場合には、裁判をしてBの家を強制競売させる必要があるというのです。私が軽々しくAに貸してしまったこともあり、そこまでするべきなのか迷いつつ、途方にくれています。

3 保証とは

保証契約とは、主たる債務の履行を担保とすることを目的として、債権者と保証人との間で締結する契約です。主たる債務、すなわち大元の債務があることを前提に、その支払いがない場合に保証人が保証債務を支払う責任を負うことを内容とします。

本件ではAが主たる債務者、兄Bが保証人ということになります。

保証人が抗いまくれる「催告・検索の抗弁権」って?
4 保証契約の付従性

保証契約は、主たる債務、つまり大元の借金があることを前提としています。そのため、主たる債務がない場合には、保証契約から生じる債務、すなわち保証債務がなくなります。

これは、保証債務の「付従性」(ふじゅうせい)と呼ばれます。「付き従う性質」と読むとおり、主たる債務に何かが起きたときに、保証債務もそれに付き従います。たとえば、主たる債務が消滅した場合は保証債務が消滅します。そもそもない場合はもちろん、途中から債務がなくなった場合も同様です。

主債務が存在するならば保証契約は残り続けるので、主債務者がもし死亡しても、その相続人が地位を承継する限り、主債務も保証契約も残ることとなります。

つまり本件の場合は、Xが死亡していたとしても、兄Bの保証人としての責任は残るのです。

5 保証契約の補充性と連帯保証

また保証人は、主たる債務者が支払いをできない場合にはじめて責任を果たさなくてはならなくなる「補充性」(ほじゅうせい)という性質があります。

この補充性という性質から、「先にAに金を請求してくれ(主たる債務者へのお金の請求)」といった内容の催告の抗弁権と、「Aに強制執行でも何でもして、それでも無理だったらこっちに請求してよ(主たる債務者の財産に執行をしてから請求)」といった内容の検索の抗弁権が導かれます(民法452条、453条)。

そのため、債権者が裁判で請求してきても、保証人は「保証人に請求するのはやることをやってからでお願いします」という催告・検索の抗弁権を主張することができます。

これでは保証契約を締結していても、債権の回収が難しくなるのは当然のことです。そこで、実際には「連帯保証」という契約を締結することがほとんどです。この連帯保証である旨を契約書に記載しておくと、補充性がなくなり、催告・検索の抗弁権を主張されることがなくなります(民法454条)。

6 まとめ

お金の貸し借りは、つねに危険が伴います。

本件のように、詐欺同然の手法で友人や交際者からお金を借りる人が世の中にはたくさんいます。良く言われていることですが、お金を貸す際は返ってこないもの、という覚悟を持つべきでしょう。また貸す場合には、返す能力のある連帯保証人等をきっちりと設定しておくべきです。

2020年の民法改正で保証契約に重要な変化が
7 民法改正 貸金等以外の包括根保証の極度額設定

なお、2020年4月から民法が改正され、保証契約の重要な部分が変わったので、少し説明します。

保証契約は、通常「ある特定の債務を保証すること」を目的としています。しかし、それでは幅を持った内容の債務、たとえば賃貸借契約の賃借人が、賃料を支払わないだけでなく建物を破壊した場合等に、この建物破壊までは保証人に責任を負わせることができません。

このような場合には、幅広く債務をカバーする保証、すなわち包括根保証契約をすることが考えられます(民法465条の2以下)。

賃貸借契約については、賃貸借契約に関連する債務一切についての保証が考えられます。もっとも、この根保証は幅広く債務を保証するので、予想外に多くの債務が発生する危険性があります。そのため、2020年4月に民法が改正されるまでは、個人に対する貸金等の債務であった場合の根保証契約には極度額(最大何円まで保証することになるという上限額の内容)を設定しなければ無効となっていました。

しかしこれまでの民法では、賃貸借契約で根保証契約をした場合に極度額を定める必要がありませんでした。家が賃借人の過失により焼失した場合等、高額な全額を根保証人が責任を負うことになってしまっていたのです。

そこで新法では、貸金等の債務でなくても、根保証契約の場合には極度額を設定する必要が生じました(民法465条の2)。具体的には、建物を貸す際に個人が保証人になる場合には、極度額を定めなければ根保証契約は無効となります。すでに各不動産会社の賃貸借契約でも、この改正を踏まえた契約書になってきています。

また、大学の入学の際に、学生の保証人を記載するようになっていましたが、これも「標準的な在学年数の学費相当額」というような極度額の入ったものに変更されつつあります。

櫻井 俊宏

弁護士法人アズバーズ代表

中央大学法実務カウンセル

https://news.yahoo.co.jp/articles/2811de448cebecb569808f51a87cc9d27bf539ee?page=3
ヤフーニュース引用







-ライフ

Copyright© newscollege , 2021 All Rights Reserved Powered by STINGER.